Covid-19の感染拡大防止費用等の税務上の留意点について
2022/03/10
- Ngo Hong Nhung
はじめに
Covid-19の感染拡大によって多くの企業ではこれまでなかった特別な費用が発生している。これらの費用に関する法人税や個人所得税の最新情報を熟知せず、誤って税務申告を行っている企業もある。本稿では、注意が必要な税務総局及び地方税務当局からの最新ガイダンスを解説する。
Covid-19の感染拡大防止に関する特別費用等のうち、ほとんどの企業で発生している下記5項目に焦点を当てて、法人税や個人所得税の処理方法について要点を説明する。
（1）隔離費用（宿泊費等）
（2）Covid-19の検査費
（3）「3つの現場」に伴う費用
（4）「1つのルート・2つのスポット」に伴う費用
（5）Covid-19の影響により発生する従業員へのその他支払い
| 大項目 | 小項目 | 税務上の処理 | |
| 法人税 | 個人所得税 | ||
| 隔離費用 | Covid-19流行防止に関する政府の指示に従い、従業員のための隔離費用（例：国内出張時に県をまたいで移動する際に会社が支払った隔離費用、社内で感染者が出た場合の隔離費用等） | 損金算入可能 | 非課税 |
| 国外出張する場合のベトナム国外での隔離費用（宿泊費、食費、Covid-19の検査費、隔離期間中の生活費） | 損金算入可能 | 非課税 | |
| 年次休暇で外国人従業員が帰国した時、あるいはワクチン接種の目的で一時帰国した時のベトナム国内と国外での隔離費用（すなわち、外国人がプライベートな用事で移動した際に会社が負担した隔離費用） | 損金不算入 | 課税 | |
| 外国人が従業員になる前に会社が支出したベトナム入国時の隔離費用（例：労働許可証を取得し、会社と労働契約を締結していない外国人の隔離費用等） | 損金不算入 | 課税 | |
| 外国人従業員がベトナムに赴任した際の、日本親会社負担の隔離費用 | 現行法令では明確になっていないため、オフィシャルレターにて管轄税務局への個別照会をおすすめする。 | ||
| Covid-19の検査費 | 会社が感染リスクから労働者を保護するための労働者への検査費、検査キット費、備品費用（マスク・体温計・消毒剤等） | 損金算入可能 | 非課税 ・会社名義で発行されているインボイスに具体的に従業員の氏名を記載している場合でも、非課税。 ・従業員が検査費を立て替えて支払い、後日会社が現金で返した場合でも、レシート、領収書があれば非課税。 ・ただし、外国人がプライベートな用事で帰国した際の会社負担の検査費用は課税 |
| 「3つの現場」 に伴う費用 | 「3つの現場」（◇現場での生産、◇現場での食事、◇現場での休憩・宿泊）の体制を適用するための費用（例：現場での休憩・宿泊関連費用、給食費用等） | 損金算入可能 | 非課税 |
| 「1つのルート・2つのスポット」に伴う費用 | 1つのルートのみを通って労働者を住居（社員寮やホテルなどの宿泊施設）から生産現場に輸送する体制を適用するための費用（ホテル代等） | 損金算入可能 | 現行規定では明確なガイダンスがないが 、I-GLOCALの見解としてCovid-19流行防止に関する政府の指示に従う支出であり、従業員へのベネフィットではないため、従業員の課税所得に合算しないのが適切だと考える。念のため、管轄税務局へ照会することをお勧めする。 |
| Covid-19流行に伴う操業停止・休業時に会社が支払った従業員への給与賃金・諸手当、自宅待機している行員等への人件費 | 損金算入可能（労働契約または財務規定において明記している前提） | 課税 | |
| Covid-19感染防止のために低減される労働災害・職業病保険基金の保険料（0.5％分低減）を会社が労働者へ支給する場合（2021年7月～2022年6月まで、社会保険のうち労働災害・職業病保険基金に関する保険料率が現行0.5％から0％へ引き下げられている） | 損金算入可能 | 非課税 （0.5％分低減は、労働者向けの Covid-19 感染防止対策へ使用する資金を企業に対して支援するという政策の狙いだったため、雇用者からこの低減分を労働者へ直接支給する場合、個人所得税上、非課税となる） | |
| 雇用者の失業保険の負担軽減分1％を会社が労働者へ支給する場合（Covid-19 の影響を受けた雇用者の支援方針により2021年10月1日～2022年9月末まで、2021年10月1日以前に失業保険に加入している雇用者の負担額が従業員の賃金の1％から0％に低減されている | 損金算入可能 | 課税（この1％分低減は、雇用者向けの信金であるため、雇用者から労働者へ支給する場合 、労働者によってベネフィットになるため、課税となる。 | |
おわりに
以上はCovid-19の感染拡大防止費用等に関する法人税・個人所得税上の留意点である。2021年度の法人税や個人所得税の確定申告時期が近づいているため、税務申告を行う際にはぜひ留意いただきたい。
参考文献
–2020年10月9日付 Official Letter 89924/CT-TTHT
–2021年10月25日付 Official Letter 4102/TCT-DNNCN
–2021年10月27日付 Official Letter 4110/TCT-DNNCN
