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【税関】内地引渡輸出入にかかる税務局オフィシャルレター2件

2023/08/17

税関総局は2023年7月31日付オフィシャルレターNo.3987/TCHQ-GSQLおよび2023年8月8日付オフィシャルレターNo.4146/TCHQ-GSQLにおいて、下記のとおり案内と提案を行った。

◆2023年7月31日付オフィシャルレターNo.3987/TCHQ-GSQL
税関手続、検査、監督及び管理手続に関する政令No.08/2015/ND-CP 第35条第1項cにおいて規定される内地引渡輸出入とは「あるベトナム企業とベトナムに存在しない外国貿易業者との間の売買契約に基づくものであって、当該ベトナムに存在しない外国貿易業者と他のベトナムの企業との合意により引渡し先が当該他のベトナム企業となる貿易取引」をいう。

外国貿易管理法No.05/2017/QH14第3条第5項によると、ベトナムに存在しない外国貿易業者とは、ベトナムにおいて投資法令、企業法令、商法に規定された形式で投資・事業・活動を行っておらず、また商法に基づく駐在員事務所や支店等の拠点も有していない外国籍の貿易業者と定義される。

したがって、外国貿易管理法No.05/2017/QH14第3条第5項の規定に基づき、外国貿易業者がべトナムに存在すると判断された場合、政令No.08/2015/ND-CPの第35条第1項cに基づく内地引渡輸出入は実行できない。

◆2023年8月8日付オフィシャルレターNo.4146/TCHQ-GSQL
政令第No.08/2015/ND-CPの第35条第1項cに規定されている内地引渡輸出入は、本質的には国内取引であり、物品自体もベトナム国境外への移動はない。そのため、この内地引渡輸出入の税関申告手続きを廃止し、他の国内取引と同様に税務当局が管理するべく検討する必要がある。これにより、ひいては企業においても商品の仕入れ、販売、配送等にかかる事務手続きが軽減され、企業のコスト削減にも繋がる。