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外資企業の商品売買活動及び関連活動の状況報告に関する規定

2023/11/23

　政令第09/2018/ND-CP号第40条によると、商品販売（小売）事業のビジネスライセンスや小売店設立認可書を取得している外資企業は、毎年ライセンス発行官庁に商品の購入・販売活動およびこれに関連する活動の状況について、管轄の商工局に対し報告する義務がある。報告の締切りは翌年の1月31日までとされている。24か月連続して定期報告を行わなかった場合、ビジネスライセンスと小売店設立認可が取り消されるリスクがある。

　2023年11月9日、商工省はすべての市・省の商工局に対しオフィシャルレター第7957/BCT-KHTC号を発行し、市・省の商工局で外資企業の報告義務の履行状況を取りまとめて商工省に報告するよう要請した。弊社で入手した非公式情報によると、上記の商工省のオフィシャルレターに基づき、各省・市の商工局により管轄地域の外資企業に対し定期報告義務の履行状況確認と検査が同時におこなわれる可能性がある。

　既にドンナイ省商工局は、対象となる外資企業に対して2023年11月17日に速達オフィシャルレターを発行し、2022年の商品の購入・販売活動及び直接関連する活動の状況について2023年11月20日までに、2023年の報告は2024年1月31日までに報告を提出するよう通知した。
　本件に該当する外資企業は、自社の報告義務の履行状況を確認するとともに毎年適時に報告を行う必要がある。

参考文献：
– 政令第09/2018/ND-CP号
– オフィシャルレター第7957/BCT-KHTC号
– オフィシャルレター第6885/CST-TM号