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【法律】2020年企業法の改正について

2024/10/03

2024年7月17日、計画投資省は改正企業法の策定に向けた意見を各省庁に求めるオフィシャルレター第5595/BKHDT-QLKTT号を発行した。同省は現在、2020年企業法の施行から4年間の実績を検証し、現行の課題を解決するため、改正案の準備を進めている。

2020年企業法について、いくつかの規定が現状に適していないとの指摘が寄せられており、改正が求められてきた。ベトナム商工会議所（VCCI）による改正提案書では、34の問題点が挙げられており、特に以下の提案が注目されている。

■ 出資者が関連する行政手続きを適切に行えるよう、出資金の送金期限を延長する提案（現在規制上は企業登録証明書（ERC）の発行日より90日であるが、これを180日まで延長するなど）
■ 二名以上有限責任会社における配当送金について、実際の出資割合に基づいて行うことを明確化する提案
■ 1人の個人が2つの企業の法定代表者を兼任している場合に、両社間の取引における契約署名権限を明確にする仕組みの導入

この改正が実現すれば、国内外の企業が公平で利便性の高いビジネス環境を享受し、企業の設立や成長が一層促進されるとして大いに期待されている。
企業法の改正作業は現在も進行中であり、今後も各方面からの意見を取り入れながら内容が整備されていく予定である。今後もニュースレターで随時更新していく。