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【税務】2025年上半期における付加価値税（VAT）減税政策の継続に関する提案
2024/11/28
財務省は現在の減税政策によりVAT8％が適用されている商品・サービスに対して、2025年上半期（1/1~6/30までの半年間）においても継続する提案を国会に提出予定である。
加えて同省の提案には、現在10％の税率が適用されている商品やサービスに対してもVAT税率を2％引き下げ、8％を適用する内容が含まれている。ただし、下記の商品・サービスは減税対象外となる。
＜減税対象外の商品・サービス＞
電気通信、情報技術、財政金融活動、銀行、証券、保険、不動産業、金属、金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品、アルコール・たばこなど特別消費税が課税される商品・サービス
上記は現在財務省が国会へ提案段階のものであり、国会での審議後に正式な発表がある見込みである。この提案が承認されれば、多くの事業者や消費者にとって経済的な恩恵が期待される。情報のアップデートがあり次第、今後の法令ニュースでお知らせしていく。
