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【投資】2025年1月の行政区画変更に伴う必要な手続き

2025/01/16

2024年8月22日、ベトナム国会常任委員会は行政区画の再編に関する「決議第50/2024/UBTVQH15号」を公布した。これに基づき、2024年末までに国内の多くの地方で行政区画変更に関する決議が採択されている。これらの変更は地方ごとの決議に従い、2024年末または2025年1月に正式に施行される。詳細情報は政府公式ウェブサイト（ vanban.chinhphu.vn ）や各地方のウェブサイトにて公開されている。

例えば、ハノイ市やホーチミン市では以下の行政区画変更が行われた。
・ホーチミン市:80の区が統合され、新たに41の区が設置された。
・ハノイ市:グエン・チュン・チュック区（バディン区）の全区域がトゥック・バッハ区に統合され、ドン・マック区（ハイバーチュン区）はドン・ニャン区に統合された。

区画再編に伴い、住所が変更される企業や団体は以下の手続きを実施する必要がある。

・許可証の住所更新
企業登録証明書（ERC）、支店の活動許可証、外国企業の駐在員事務所許可証の更新が必要となる。これらの許可証はインボイスの発行や受領に直接影響を及ぼすため、優先的に対応すべき重要な手続きである。

・インボイスに関する対応
許可証の住所変更手続きが完了すると、新しい住所でインボイスを発行・受領することができる。手続きが完了するまでの間は旧住所を引き続き使用することが認められる。インボイスに記載される住所を変更する場合は、電子インボイスサービスのサプライヤーに連絡し、税務管理機関への住所変更通知の提出方法について確認をする必要がある。

・その他の許可証の住所更新
住所が記載される他の許可証として、投資登録証明書（IRC）、事業許可証、労働許可証などが該当する。これらの許可証においては住所変更対応が必須ではない場合がある。必要に応じて更新を行うか、将来的に他の内容を更新する際に同時に対応することも可能である。

手続き中に疑問点が生じた場合、速やかに関係当局や賃貸人に確認することをお勧めする。早期に対応を行うことで、トラブルの回避や日常業務の円滑化が期待できる。

 

参考文献：
・決議第50/2024/UBTVQH15号
・決議第1286/NQ-UBTVQH15号
・決議第1278/NQ-UBTVQH15号