【投資】行政区画変更に伴う企業登記情報の更新ガイド

Newsニュース

2025/02/20

2025年1月の行政区画変更について、1月16日配信のニュースレターでは必要な手続きを取り上げた。今回はそれに続き、行政区画変更に伴う企業登記情報の更新・変更手続きについて案内する。

行政区画変更により、企業の本社所在地のほか、法的代表者・所有者・出資者の住所が変更となる場合がある。これらの情報変更の手続きは、国家企業登録ポータルにて住所情報を更新するだけで済む。詳しい手順については、以下のリンクをご参照いただきたい。

なお、一部の計画投資局では、企業登録証明書の修正申請に関する添付書類の提出が求められる場合があるため、手続き実施前に管轄当局に確認することが望ましい。