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【企業】2025年3月1日からの中央省庁の再編と企業への影響

2025/03/06

2024年から協議されていたベトナム省庁の組織再編案について、国会は2月18日に政府機構の再編に関する国会決議第176/2025/QH15号を可決した。これを受け、ベトナム政府は2月28日付で政令第45/2025/N？-CP号を公布し、人民委員会傘下の専門機関の組織に関する規定を案内した。2025年3月1日から、中央省庁は現在の18省4機関から14省3機関に再編され、注目すべき一部の機関名は以下の通りとなる。

(再編前) → (再編後)
財務省庁＋計画投資省庁 → 財務省庁
建設省庁＋交通運輸省庁 → 建設省庁
情報通信省庁＋科学技術省庁 → 科学技術省庁
内務省庁＋労働傷病兵社会福祉省庁 → 内務省庁

今回の省庁再編により、企業が関係する行政手続きの所管機関に変更が生じる。
特に、以下の手続きについては、管轄機関が見直されるため、注意が必要である。
・労働許可証（申請・延長・再発行） → 内務局（従来は労働傷病兵社会福祉局が担当）
・企業ライセンス（新規取得・変更） → 財務局（従来は計画投資局が担当）

企業は事業活動への影響を最小限に抑えるため、新たな管轄機関の公式ウェブサイトで最新情報を確認し、行政手続きを迅速かつ適切に進めることが重要である。

参考文献：
・国会決議第176/2025/QH15号
・政令第45/2025/ND-CP号
・公文書第05/CV-BCDTKNQ18号