【労務】労働組合法改正案

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2024/10/17

現在検討が進んでいる労働組合法改正案では、2012年の労働組合法を基にしつつ、現代の社会情勢に合わせた修正が加えられている。今回の改正案の重要なポイントは以下の2点である。

◆労働組合費の雇用者負担：これまで雇用者側の負担軽減を求める声が多くあったものの、改正案では現行法令と同様、労働者の賃金の総額に基づき社会保険料算定基準の2％を組合費として維持する内容になっている。

◆外国人労働者の労働組合参加権：現行法では労働組合の設立や加入、活動の権利はベトナム人労働者に限られているが、今回の改正案では、ベトナム国内で働く外国人労働者にもこの権利を認めることが提案されている。
これはベトナムにおける外国人労働者の増加を背景に、国際社会と足並みを揃えるためと考えられる。

本提案が承認されれば、外国人労働者も労働組合への参加可否を選択でき、参加する場合には規定に従って組合費を支払う必要が出てくる点に注意が必要となる。

新しい労働組合法は、2025年7月1日に施行予定で、現在も細部の改正作業が進められている。今年10月から11月に開催される第8回国会会議で提出される見込みであり、更新情報が公表され次第、今後のニュースレターでお伝えしていく。