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【税務】2025年の税務調査に向けた新たな動き

2024/11/21

2024年10月23日、政府査察機関はオフィシャルレター2220/TTCP-KHTH号を発行し、2025年の監査・検査の指針を示した。政府査察機関は各省庁、政府機関、および中央直轄の各省・市の人民委員会と連携し、税務を含むすべての分野にわたる監査プログラムを策定する予定である。

このオフィシャルレターによれば、財務省および税務総局は、リスクの高い業種・分野に属する企業を対象とする税務調査に重点を置くよう求められている。具体的には、以下のような企業が対象となる。

• 1．石油・ガソリン、電力、通信、銀行、保険、証券、ファイナンスリース、医薬品、不動産、建設、金・銀・貴石加工、娯楽、広告・メディア、電子商取引などの業種
• 2．長年にわたり調査を受けていない大規模企業
• 3．資本や商標、プロジェクトの譲渡が発生している企業
• 4．株式配当やボーナス株式を発行している企業
• 5．関連取引や移転価格があり、長年赤字を計上している、または同業他社に比べて著しく業績が低い企業
• 6．インボイスに関するリスクが高い企業
• 7．税金還付や優遇税制を適用しており、詐欺やリスクの兆候がある企業
• 8．二重課税回避協定に基づく税控除申請を行った企業
• 9．銀行監査機関や税関から疑わしい取引情報が提供された企業

通常、当該指針が公表されると税務総局は地方税務局に指示を出し、上記の基準に該当する企業を整理し、そこから2025年の税務調査対象となる企業の選定をする流れとなる。

選定作業は2024年末から2025年の第1四半期にかけて行われる見込みである。
地方税務局は、調査対象一覧に選定された企業に対し、調査計画や実施予定時期を事前に通知することが予想される。

参考文献：
オフィシャルレター2220/TTCP-KHTH号