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【税務】グローバルミニマム課税に関する政令案の意見募集開始

2024/11/21

2024年11月14日、国会で2023年11月29日に承認された「世界的な税源浸食防止に関する規定に基づく法人所得税の追加課税に関する決議（No.107/2023/QH15）」の一部規定を詳細に定める政令案が発表された。

この草案は2024年12月6日まで公開意見募集が行われており、政府機関、ベトナム商工会議所（VCCI）、企業団体及び一般企業から意見を求めている。意見募集終了後、政令案は改定され、政府による審議と承認が行われる予定で、正式な発行は2024年12月または2025年1月を予定している。

政令案に関する主要なタイムラインは以下の通りである。

1．構成事業体（子会社など）の特定
適用対象となる企業グループが、ベトナムに構成事業体を１社のみ有している場合、その構成事業体が法人所得税の追加申告・納税の責任を負う。企業グループに複数のベトナム子会社がある場合、最終親会社は１社の構成事業体を指定・選定し、その構成事業体に法人所得税の追加申告と納税を行わせる。その後、最終親会社または構成事業体はその選定を税務局に通知する必要があり、この通知は会計年度終了後30日以内に行わなければならない。

2．税務登録
申告・納税の責任を負う構成事業体は、会計年度終了後90日間以内に税務登録書類を税務総局へ提出しなければならない。

3．リスト通知
申告・納税の責任を負う構成事業体は、議決107/2023/QH15に適用対象となる構成事業体のリストを、会計年度終了後9か月以内に税務総局に通知する必要がある。

4．申告・納税期限
申告・納税の責任を負う構成事業体は、会計年度終了後12カ月以内に、グローバルミニマム課税に関する情報申告書、法人税追加申告書、及び会計基準と税制基準の差異に関する説明書などの申告書類を税務総局へ提出し、追加の税金を納付しなければならない。

企業は、政令案の内容を分析し、各子会社の報告・申告体制を早急に整備、必要な税務手続きに備えることが求められる。正式な政令が発表され次第、今後の法令ニュースにてお知らせする。

 

参考文献：
2023年11月29日付の決議107/2023/QH15を詳細に規定する政令の草案