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【税務】2024年度個人所得税確定申告に関するホーチミン市税務局のご案内

2025/03/13

ホーチミン市税務局は、2025年2月27日付でオフィシャルレター第2015/CTTPHCM-TTHT号を発行し、2024年度の個人所得税確定申告
について案内した。
本書に基づくと確定申告の対象者、免除対象者、委任条件、基礎控除・扶養控除の金額、申告書類、申告期限について基本的に前年からの変更はない。2024年度の個人所得税確定申告を行う際の留意点として、以下の点を抑えておく必要がある。

 

1. 企業が確定申告を行う場合
◆ 通達第80/2021/TT-BTC号に基づき、個人所得税確定申告書の付表には、すべての納税者の税コードを正しく記載しなければならない。

◆ 企業は従業員が企業から受け取った課税所得を漏れなく申告する必要がある。特に源泉徴収の基準額に達していない所得や10%の税率で源泉徴収された所得のみを得ており、基礎控除や扶養控除を適用すると納税義務が発生しない場合も申告対象となる。（通達第111/2013/TT-BTC号第25条1.i項）

◆ 確定申告を企業に委任できない個人には、自身で確定申告を行う方法を案内し、適切に支援する必要がある。また、個人が確定申告を行うために必要な源泉徴収票を迅速かつ正確に提供することも企業の責務となる。

2. 確定申告を個人で行う場合
◆ 確定申告書（様式02/QTT-TNCN）の作成時には、税務局が迅速かつ適切に処理できるよう、所得支払者（該当する場合）の情報を漏れなく記載する必要がある。

◆ 確定申告および納税手続きの効率化のために、Etaxmobileアプリを活用した電子申告・納税を推奨する。
（2021年12月14日付のオフィシャルレター第4899/TCT-CNTT号の指示に従う）

 

参考文献：
・2025年2月27日付オフィシャルレター第2015/CTTPHCM-TTHT号
・2021年12月14日付オフィシャルレター第4899/TCT-CNTT号
・通達第80/2021/TT-BTC号
・通達第111/2013/TT-BTC号