同通達の主な内容は以下の通りである。

• 同通達はベトナムへの外国直接投資のみに適用される。同通達に基づく海外送金の対象となる利益には、資本譲渡益は含まれない。
• 利益送金は下記の二つの時点で可能と定められている。
  • ●年次利益送金
    会計年度が終了した際、企業が政府に対する税務等の義務を十分に果たし、また会計監査済みの決算報告書及び法人所得税確定申告書を管轄税務局に提出した後、外国投資家は海外に利益を送金することができる。
  • ●ベトナムでの直接投資活動を終了する場合の利益送金
    ベトナムでの直接投資活動を終了する場合、企業が政府に対する税務等の義務を十分に果たし、会計監査済みの決算報告書及び法人所得税確定申告書を管轄税務局に提出し、また投資活動終了に関するその他の義務を果たした後、外国投資家は海外に利益を送金することができる。
• 海外利益送金は現金または現金同等物により行われる
• 利益送金をする際、外国投資家（または外国投資家に委任される企業）は、利益送金予定日の7営業日以上前に利益送金を管轄税務局に同通達の添付書式で通知する必要がある。
• 単年度で利益が出ていた場合でも、累積損失が残っている場合には、外国投資家はベトナムでの直接投資により得た利益を海外に送金することはできない。

同通達は通達Circular124/2004/TT-BTC 号に代わり、2011年1月3日より有効となる。

輸出加工企業の商品販売においては、以下のインボイスを利用しなければならない。

• 国内に商品を販売する場合、非課税地域における個人及び組織用の販売インボイスを使用しなければならない。
• 海外に商品を輸出する場合、輸出インボイスを使用しなければならない。

上記のインボイスの雛形はインボイスに関する財務省発行の通達Circular No.153/2010/TT-BTC号付録第5号に規定されている。

1. 輸入者が支払い不能となった場合、輸出者は理由を文書にて説明し、次の書類を銀行送金書類に代わり準備する必要がある。 (1) 輸入国における輸入商品の関税手続き書類 (2) 海外権限機関による破産、倒産の証明
2. 品質が不十分であったために海外で商品の廃棄を行う場合、輸出者は文書で理由を説明し、銀行送金書類に代わり、輸出者の廃棄費用の銀行送金書類、もしくは輸入者の廃棄費用の証明書と共に、商品廃棄記録を準備する必要がある。
3. 輸出商品が破損している場合、輸出者は文書にて理由を説明し、次の書類を銀行送金書類に代わり準備する必要がある。 (1) ベトナム国境外での破損の証明、または (2) 輸送中の商品の破損の記録

上記書類は公証コピー（コピーを取り、原本のコピーであることについてベトナムの公証役場等で公証を得たもの）を準備する必要がある。第三者機関の銀行送金書類に代わり使用される証明や書類が英語以外の言語で作成されている場合は、翻訳し、翻訳内容に間違いがないことをベトナムの公証役場等から認証を得たものを付随しなければならない。