2011年3月7日付税務総局発行オフィシャルレターOfficial Letter 757/TCT-CS号によると、輸出比率を条件に与えられている法人税優遇は2011年末までしか適用されないとのこと。そのため、他の優遇の条件を満たす企業は、その優遇を2012年から享受するため、税務署に通知書を提出しなければならない。

2011年3月14日付政府事務局発行オフィシャルレターOfficial Letter 1485/VPCP-KTTH号によると、グエン・シンフン副首相が、労働者とその家族の健康診断費と深刻な疾病にかかる費用を課税所得より免税する要綱に同意したと公表した。上記は次回の個人所得税法の修正に反映される。

同オフィシャルレターにより株式会社の法的代表者は他の有限会社の法的代表者を兼任することはできないことに特に注意すべきであると発表された。従ってこの通達に違反した会社の書類(委任された代表者が署名した書類を含む)は　付加価値税の控除及び還付の証憑とはならないとのこと。

外国契約者に代わって外国契約者税を申告及び納税するために、ベトナム企業側は各外国契約者に対して13桁の税コードを申請しなければならない。また、契約終了後ベトナム企業側は当該税コードの無効化の申請をする必要がある。

税務総局が、自社印刷インボイス発行ソフトウェアを無料で提供している4社の社名を公表した。その4社は、ICEL、MISA、NACENCOMM及びTHAI SONである。提供企業の一覧は2011年4月までに更新されるであろう。しかしながら、同ソフトウェアを自由に利用できる期間には限りがあることに留意する必要がある。

現在、輸出加工企業は販売インボイスのコピー（付加価値税インボイスではない）のみの提出が求められている。国内市場への商品販売及び他の輸出加工区内の輸出加工企業との取引の際には、コピーではなく、販売インボイスの原本の提出が必要である。これは税関総局によるガイダンスであり、オフィシャルレターOfficial Letter 1168/TCHQ-QSQL号にて公表されている。

税関総局は、輸出加工企業は海外への輸出品及び自社の製造に用いられる海外からの輸入品に対しては輸出入税を支払う必要は無いとした。しかしながら、輸出加工企業は法令を順守し通関手続きを行わなければならない。

本通達に含まれるものは下記の通りである。

1. 税務申告及び税額計算
2. 課税
3. 申告書の提出
4. 税徴収に関する権限委譲
5. 納税義務を果たす責任
6. 免税、減税、税債務の軽減、罰則
7. 還付及び税相殺手続
8. 税務調査及び税務査察
9. 税法の施行に関する訴訟等

本通達は発行日（2011年2月28日）の45日後に発効し、2007年6月14日付財務省発行の通達Circular 60/2007/TT-BTC号に代わる。適用開始日については以下の通りである。

• 一括申告（発生の都度に申告するもの）は、2011年7月1日より適用が開始される。
• 月次申告は2011年7月より適用が開始される。
• 四半期申告は2011年の第3四半期から適用が開始される。
• 年次申告は、2011年度より適用が開始される。
• 年次確定申告は、2011年度から適用が開始される。契約終了、所有者の変更、および組織再編などによる確定申告は、2011年7月1日より適用が開始される。
• 申告書の提出、税還付、および税相殺の手続は2011年7月1日より適用が開始される。