本オフィシャルレターによると、免税及び減税の法人税優遇は、課税期間に基づき適正に決定される。法人税優遇は企業が所得を計上した最初の課税年度（前年の繰越損失は考慮しない）より継続して適用される。最初の課税年度における稼働期間が12ヶ月に満たない場合、企業は税務総局に法人税優遇の適用開始を最初の課税年度もしくは翌年度にて登録する事が可能である。企業が法人税優遇の適用期間を翌年度に登録した場合、企業は最初の課税年度において、規定に従い納税額を決定する必要がある。企業が課税年度を暦年から暦年以外の会計年度へ変更する場合、またその逆も同様に、変更によって生じる課税年度は12ヶ月以内でなければならない。

財務省は、株式投資、銀行等金融機関の預金利息、生命保険契約の利息による収入等の非課税所得に関して定めた通達Circular 84/2008/TT-BTC号を改正する通達Circular 12/2011/TT-BTC号を発行した。また本通達は不動産譲渡に関する通達Circular 02/2010/TT-BTCについても改正する。

当通達は、署名日の45日後に発効し本通達と反する規定を取り消す。

本オフィシャルレターによると、企業が銀行振込決済によって商品を輸出したものの銀行からの入金通知書を紛失してしまった場合においても、関連取引の詳細内容について銀行の確認がとれ、銀行取引明細書が取得できれば、その輸出商品に関連して輸入した商品及びサービスにかかったVATは控除可能であり、インボイス、契約書、通関規定に準じていれば還付される。なお、銀行取引明細書には銀行による署名及び押印が必要である。

本オフィシャルレターによると、各国共通の管理システムにリンクする販売システムが統合された会計ソフトウェアを使用する多国籍企業を鑑み、企業や銀行、金融機関において、会計証憑上の数値に、桁区切りにカンマ（,）、小数点にピリオド（.）を表記する会計ソフトウェアの使用について、その変更を困難とし、財務省は下記の対応について認める。

• 公式インボイスのベトナム語のアクセント記号の表記を省略した簡略表記を認める。
• 公式インボイスの数値の区切りに関して、国際的な慣例である千単位での桁区切りにカンマ、小数点にピリオドを使用した表記を認める。合計金額は言語表記されなければならない。また、ベトナム語の簡略表記によってインボイスの内容に誤解を招くことを避ける必要がある。
• 上記の新ルール適用のためには、税務局への登録が求められる。企業は登録に基づき、インボイスの内容について正確に記載する事に責任を有する。