2012年9月19日付ビンズン省税務局発行Official Letter 9674/CT-TT&HT号によると、企業が事業活動のために個人とサービス提供契約を締結する場合、当該個人に支払うサービス料は損金算入可能である。損金算入するためには、企業と個人のサービス契約書および当事者が署名した出金伝票が必要である。なお、2011年8月4日付財務省発行Office Letter 113/2011/TT-BT号1条によると、企業は当該個人の個人所得税を源泉徴収しなければならない。

2012年8月09日付総税務局発行Official Letter 2836/TCT-TNCNによると、ベトナム居住者であり、一カ国で所得を得るが、二カ国（ベトナム及び二重課税防止条約締結国）で個人所得税を申告しなければならない個人の場合、下記のいずれかのオプションを選択し、上記条約締結国で納付した税額をベトナムの税額計算時に控除できる。

オプション1：
2011年2月28日財務省発行Circular 28/2011/TT-BTC号37条3項によると、個人は年末に海外での納税額をベトナムの税額から一度だけ控除できる。また当該個人が企業に確定申告を委任する場合、企業は当該個人の代わりに確定申告を行い、海外で納付した税金の控除申告書を税務局に提出しなければならない。

オプション2：
企業が月次の個人所得税から海外で月次納付した控除可能な税額を控除する。当該控除を行うためには海外での個人所得税の申告書が必要である。当月の控除可能な額は同年度の他の月へ繰り越すことが出来る。2011年2月28日付財務省発行Circular 28/2011/TT-BTC号37条4項 によると、当該個人が企業に確定申告を委任する場合、企業は当該個人の代わりに確定申告を行い、海外で納付した税金の控除申告書を税務局に提出しなければならない。

2012年7月9日付ホーチミン市税務局発行Official Letter 6805/TCT-TNCNによると、従業員に対し外貨建で給与を支払う場合、企業は個人所得税の計算のため所得発生日の銀行間為替レートでベトナムドン換算する必要がある。銀行間為替レートがない場合は、銀行間為替レートが発表されている他の外貨を通じてベトナムドンに換算しなければならない。（ベトナム中央銀行ホームページに公表されている輸出入税計算用の為替レートを利用できる）

2012年08月21日付税務総局発行Official Letter 3000/TCT-TNCN号によると、企業が本店所在地外で通常取引外の販売活動を行う場合、本店の10桁の税コードを使用し、当該販売活動を行う地域の税務局で以下の通り暫定税額を納付する。

• 付加価値税が10％課される商品、サービスに対しては売上の2％（付加価値税抜）を納付する。
• 付加価値税が5％課される商品、サービスに対しては売上の1％（付加価値税抜）を納付する。

当該地域で納付した税額は本店の税務局で納付する税額から控除可能である。

2012年08月21日付税務総局発行Official Letter 3000/CT-TT&HT号によると、企業の支店が公式領収書、出庫票、内部運送書類を本店と共用する場合、公式領収書の発行報告書を税務局に送付しなければならない。また支店間で商品を輸送する場合は、出庫票・内部運送及び企業の公式領収書を使用する。尚、支店は地方の税務局に発行報告を送付しなければならない。

2012年9月7日付ホーチミン市税務局発行Official Letter 5166/CT-TT&HT号によると、公式領収書に記入を行う際、原則的には営業許可書と同じ会社名を使用しなければいけない。しかし例外として35文字に制限されたソフトウェアで印刷を行う場合で、且つ会社名または住所が記載できない場合は、略記することが可能である。例えば、‘Công ty’であれば‘Cty’、‘Phường’及び‘Quận’であれば‘P’及び ‘Q’を用いることが出来る。

2012年08月21日付税務総局発行Official Letter 3000/TCT-CS号によると、独立支店が商品販売権を付与された場合、印鑑及び法人格を所有していなければ、親会社の印鑑を共用し、親会社機能を行使できる。この親会社機能は代表権をも含み、また13桁の税コードの発行も不要である（100%外資企業の場合は、企業登録及びガイドラインに関する2010年4月15日付政府発行議定 Decree43/2010/ND-CP号に従い、施行されない）。2012年7月1日以降は2012年5月22日付財務省発行Circular80/2012/TT-BTCに従い、企業は税コード登録手続き実施する。