2012年9月5日付ホーチミン市税務局発行Official Letter 6660/CT-TTHTによると、傷病手当及び退職手当に係る損金算入要件は以下の通りである。

• 2009年1月1日から現在まで、法律上失業保険に加入する必要が無い企業でありかつ、かつ2012年度において、労働契約及び労働法に従い、企業が従業員に対し退職手当を支払った場合、当該退職手当は損金算入可能である。また従業員の個人所得税を計算する際、当該手当を課税所得から控除できる。
• 2009年1月1日以降、法律上は失業保険に加入する必要があったが加入していなかった場合、2012年度において従業員に支払った退職手当は損金不算入となる。また規定に従わず支払われた退職手当は従業員の個人所得税計算上課税所得に計上しなければならない。
• 休職中の従業員に対し傷病手当を支払う場合、当該手当は損金算入が認められず、かつ従業員の個人所得税計算上課税所得とされる。

2012年10月31日付ホーチミン市税務局発行Official Letter　8330/CT-TTHT号によると、会社は3ヶ月以下の労働契約を締結し、給与を支払う場合、100万ドン以上であれば、会社は個人所得の10%（税コードを所有する個人）及び20%（税コードを所有しない個人）を源泉徴収しなければならない。労働者の所得が給与所得のみであり、かつ、課税所得の概算額（各種控除後）が個人所得税の免税対象額内の場合であり、労働者が財務省発行通達Circular 113/2011/TT-BTC内のフォーム23/BCK－TNCNで納税申告する際は、会社は源泉徴収する必要がない。しかし、その場合でも会社は年末に当該個人のリストを税務局に報告しなければならない。さらに、税コードを所有していない個人は上述のフォームで申告できない。
また試用期間中の労働者が休職する場合、会社は個人所得税を源泉徴収し、個人の年次所得税確定申告のため、源泉徴収票を発行しなければならない。源泉徴収した税額の納税期限は個人所得税の申告期間の最終日である。

2012年10月22日付財務省は、付加価値税の納税期限の延期に係るガイダンスとなるCircular 175/2012/TT-BTCを発行した。当通達の付加価値税の納税期限延期に関する内容を下記にまとめる。
2012年5月10日付政府発行決議Resolution 13/NQ-CP及び2012年5月23日付財務省発行通達Circular 83/2012/TT-BTCの規定により、2013年1月までと既に納税期限延期を受けている2012年6月の付加価値税の税額を、さらに2013年4月まで延期することができる。尚、2012年6月の付加価値税の納税延長期限は2013年4月20日である。
当該付加価値税納税期限の延期の取扱いは、控除法により付加価値税を納税している下記の企業が対象である。

• 中小企業（協同組合を含み、宝くじ、証券、金融、銀行、保険に関連する事業及び特別消費税の課税対象となる商品･サービスを製造・販売する企業は含まない）
• 農林水産、繊維、皮靴または電子部品の生産、及び経済･社会インフラの整備・建設を行い、かつ多数の従業員を擁している企業

2012年9月5日付税務総局発行Official Letter　6655/CT-TTHTによると、ベトナムで商品販売契約を締結したがベトナム国外（例:シンガポール）に商品を送付する場合、当該販売活動は海外取引となるため、付加価値税を申告・納付する必要がない。インボイスを発行する場合、税率及び税額を記載する部分には“シンガポールにおける販売商品”と明記しなければならない。

2012年10月17日付税務総局発行Official Letter 3639/TCT-KKによると、外国契約者は、ベトナムで所得が発生する場合であっても、商業拠点がなければ、事業税を納付する必要がない。尚、外国契約者は投資法及び商法上規定された直接投資タイプではなく、またベトナムにおける駐在事務所及び支店がない場合に商業拠点がない外国契約者と定義される。