2014年5月23日付税務総局発行オフィシャルレターOfficial Letter 1892/TCT-DNL号によると、法人税上、商品販売による課税売上の認識時点は、買い手に当該商品の所有権及び使用権を移転する時点である。商品輸出の場合には、当該輸出に係る法人税の課税売上の認識日は通関申告書に明記される税関手続き完了確認日である。

* 留意：会計基準上、商品販売による売上は、買い手に当該商品の所有権及びリスクが移転する時に認識される。従って、会計上と税務の課税売上の認識時点の差異が発生する可能性がある。

2014年6月2日付ホーチミン市税務局発行オフィシャルレターOfficial Letter 4099/CT-TTHT号によると、企業が顧客への配布済みインボイスに会社名・住所・税コードを誤記入したが、当該誤記入がVATの納税額及び控除額を増減させない場合、当該インボイスを修正するためには、売り手企業は当該買い手と一緒に誤記入内容修正合意書を作成し、自社で修正インボイスを作成する必要がある。当該修正インボイスには、誤記入内容、修正内容、誤記入したインボイスの番号・記号・年月日を明記する必要がある。また、買い手と売り手は当該修正の月或いは四半期に当該修正インボイスを申告する必要がある。

2014年6月4日付労働傷病兵社会福祉省発行オフィシャルレターOfficial Letter 1861/LDTBXH-LDTL号によると、企業が反中デモの影響で操業を一時的に停止したが、2014年7月1日より前に再操業した場合、当該操業停止期間の労働者の賃金については、雇用者と労働者間の合意した賃金となる。しかし、当該合意賃金の下限額は地域別最低賃金である。

当該賃金を受け取る労働者対象は2014年5月11日時点の正社員リストに名前があり、かつ企業の操業停止期間（2014年5月12日から2014年6月30日まで）に仕事を停止された人である。しかし、企業が再操業したものの、仕事に戻らない労働者は、当該規定の対象外となる。

当該賃金支払時点は雇用者と社内労働組合或いは上級労働組合が同意した時点である。また、当該賃金は税務上損金算入が認められる。

なお、上記操業を一時停止した企業で、オーナーが企業にまだ戻っていないために、4月と操業停止前の5月の賃金を支払っていない場合、この未払いの賃金については、地方予算から借り入れて支払うことができる。この場合、企業のオーナーが戻った際に、地方予算に返金しなければならない。