2014年6月20日付税務総局発行オフィシャルレターOfficial Letter 2312/TCT-CSによると、EPE企業が、販売及びその関連事業のライセンスを取得する場合、当該事業を行うための別支店を設立しなければならない。当該支店は輸出加工区内に設置してはいけない。また、当該支店が国内で当該事業を行う際、インボイスの使用及び付加価値税（以下‘VAT‘）の申告・納税に関する取扱いは国内一般企業と同様である。

2014年7月23日付で税務総局は、通達Circular 78/2014/TT-BTC号の新規定の実施ガイダンスに関するオフィシャルレターOfficial Letter 2785/TCT-CS号を発行した。詳細は以下の通りである。

• 固定資産に該当しない工具器具等の資産は最大3年間で損金算入することができる。（旧規定では最大2年間である。）
• 企業が支払う外国人労働者の子女の教育費（ベトナムにおける幼稚園から高校までの教育費）が当該外国人労働者の労働契約書に明記される場合、当該教育費は損金算入が認められる。（旧規定では小学校から高校までの教育費のみが認められた。）
• 企業が賃金積立金（最大当該当年度の賃金総額の17％）を計上したものの、会計年度終了日から6ヶ月までに当該賃金積立金に未取り崩し額がある場合、賃金積立金の未取り崩し額については、翌年の会計年度の損金算入額から控除する必要がある。（旧規定では翌年の12月31日までである。）

2014年7月10日付で税務総局はオフィシャルレターOfficial Letter 2605/TCT-TNCN号を発行した。詳細は以下の通りである。

◆住宅費について

労働者が様々な企業から所得を有して、かつ企業の1社が労働者の代わりに住宅費を貸主に直接支払った場合、当該住宅費のうち、当該企業が支払った当該労働者の課税所得総額（当該住宅費を含まない）の15％までの金額を当該労働者の課税所得とすることができる。

◆深夜勤務・残業による非課税所得を有する労働者の純所得から課税所得へのグロスアップ計算について

具体的な計算方法は以下の通りである。

• ステップ1：深夜勤務・残業による所得を含んだ純所得総額のグロスアップ
• ステップ2：グロスアップ後の税込み所得から深夜勤務・残業による所得のマイナス
• ステップ3：個人所得税の納税額の計算

◆外国人労働者の個人所得税について

外国人労働者はベトナムと外国で発生した個人所得税の課税所得を有しているものの、税務局に当該課税所得を未申告、又は過小申告し、税務調査が入った場合には、税務に関する行政処分を受ける。

外国人労働者が税務調査が入る前に帰国した場合、未申告又は過小申告の税金について、税務局は、調査の後、外国人労働者が働いていた企業に外国人労働者への通知を要求する可能性が高い。