企業が新しい工場を建設・拡張するために、年間賃料を払う賃貸用の土地に固定されている資産を取り壊す場合、新しく建築した固定資産の取得原価は、現行の投資・建設管理規制に基づいた最終建設投資価値とされる。

取り壊されたあるいは取り外した資産は現行規定に基づき固定資産の処分として取り扱われる。

会社の業務として商品を運送するために、その商品の運送を、事業者ではない個人のグループに委託した場合（グループの代表者がパートタイムの契約書にサインをし、グループの代わりに給料を受領し、各個人に配布する）、次の書類を準備できれば、その商品の運送代金は法人税上課税所得の計算において損金算入が認められる。

各個人への支払額、業務を行う期間、業務内容などを明記したパートタイムの契約書、その完全性および正確性に法令上責任を負うべく各個人と取締役のサインが入った支払伝票

また、会社は運送代を支払う際、通達第111/2013/TT-BTC号の第25条に基づき個人所得税を源泉徴収し納付しなければならない。

2015年5月7日に、税務総局は付加価値税（VAT）還付に関するオフィシャルレターOfficial Letter 1728/TCT-KKを発行した。それによると、

1. 外国顧客がベトナム企業（外資企業を含む。以下「企業」という）から商品の輸出を受け代金を銀行送金にて支払ったが、企業がその時点で税務局へ自社の銀行口座を通知していなかった場合、企業は「銀行口座通知不備」という違反で罰金が課せられる。ただし、輸出品はその他の控除・還付要件を満たせば、VAT0%が適用される。
2. また、企業が自社の口座から国内業者（業者）に銀行振込で代金を支払ったが、当該口座がその時点で税務局へ通知されていなかった場合にも、同様の違反で罰金が課せられる。
   併せて、
   • 同時に業者側も税務局に銀行口座を通知していなかった場合、業者も「銀行口座通知不備」という違反で罰金が課せられ、企業は当該取引の仕入VAT控除・還付が認められない。
   • 業者が税務局へ銀行口座を通知するか、または企業が税務調査の実施を通知される前に税務局へ追加で通知すれば、税務局は取引商品・サービスと銀行送金履歴を検査し、検査結果に基づき当該取引のVAT控除・還付について検討を行う。