天災、火災などによる損失費用につき、以下の言及文書は不要とされる。

• その資産、商品が損失したことについての企業自身による解説文書
• 天災、火災が起こった地域を管轄する人民委員会、工業団地管理局などによる確認文書

また、火災、天災などが起こった際、自然老化、減価償却済の商品がある場合、その商品の損金算入も認められる。その際、以下の言及文書は不要とされる。

• その資産、商品が損失したことについての企業自身による解説文書

以下証憑がない場合、個人への資産リースは損金算入が認められない。

• 個人に資産をリースする場合に、企業が損金算入するにはリース契約書及び支払証憑が必要となる。
• 個人に資産をリースする際、納税を代わりに行う場合、企業が損金算入するにはリース契約書、支払証憑及び納税証憑が必要となる。
• 個人に資産をリースする際、納税を代わりに行うがそもそもリース料に税金支払義務が含まれない場合、損金算入が認められる。

規定なし

旧規定の限定金額が廃止された。

生命保険の費用は下記の何れかの社内管理資料に、条件、金額を詳細に記載することで、損金算入が認められる。

• 雇用契約書
• 財務規則
• 労働合意書等

損金算入が認められるためには、下記の条件を満たすことが必要である。

• 現物である場合、規定に従うインボイス、証憑があること
• 現金である場合、上限は5,000,000 VND/人/年
• 現金及び現物である場合、現金は上限5,000,000 VND/人/年まで、現物についてはインボイス、証憑があること

損金算入するために、下記の条件を満たすことが必要である。

• 現物である場合、上限は5,000,000 VND/人/年
• 現金である場合、上限は5,000,000 VND/人/年
• 現金及び現物である場合、上限は5,000,000 VND/人/年

旧規定の上限金額は廃止、以下のようにに変更された。

規定により、労働者の出張手当に関する領収書・インボイスがあれば、損金算入が認められる。

社員が出張する際（国内外問わない）に、2千万ドン以上の支払が個人のクレジットカードにより行われた場合、以下の条件に該当すれば、当該個人のクレジットカードによって支払われた出張費用は損金として認められる。

• インボイス及び適切な証憑がある。
• 出張決定書又は出張規定がある。
• 会社は社員が出張費用を社員本人のカードで立替払いすることができる旨を社内規定に明記する。

通達第78/2014/TT-BTC 号（通達第151/2014/TT-BTC号の第5条において修正・補足）の第15条における規定される法人税の優遇の対象となる新規プロジェクトは以下の通り修正・補足される。

• 新規設立企業の投資プロジェクトが以下の条件の場合、法的第32/2013/QH13号、法的第71/2014/QH13号及びガイダンスに従い新規投資プロジェクトにし優遇を受けられる。
• 2014年1月1日以前に投資証明書が発行されたが、2014年1月1日時点でまだ活動を開始しておらず、収入もない場合。

新規設立企業の投資プロジェクトが以下の状況である場合、新規投資プロジェクトに対し優遇を受けられる。

• 2014年1月1日以前に投資証明書が発行されたが2014年1月1日時点でまだ活動を開始しておらず、収入もなく、かつ2014年1月1日以降に修正投資証明書が発行されている場合。