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項 目
政令83/2013/ND-CP 号（2013年9月15日有効）の第8条第1項によると、原則として納付者は税務局に銀行口座を報告しなければならず、政令83/2013/ND-CP 号が有効になる日以前については報告を実施していない場合、2013年12月31日までに追加報告をしなければならなかった。
従って、財務省より付加価値税の控除・還付をする条件は、上記の政令83/2013/ND-CP号に適合している通達219/2013/TT-BTC 号の第15条第1、2、3項における買い手と売り手が税務局に銀行口座を登録・報告していることが前提となる。
但し、財務省により買い手と売り手が税務局に登録・報告していないことは手続きに関する違反のみであり、VAT還付を実施しない根拠にはなっていない。従って、買い手と売り手の取引が正しく、売り手が買い手に発行するインボイスが合法であり、売り手が規定に基づく税務申告を実施する場合、その他の条件も満たせば仕入VATは控除される。
なお税務局への銀行口座の登録・報告に関する違反行為は2013年10月16日付政府発行政令129/2013-ND-CP号の第8条第2項により処罰される。
本オフィシャルレターによると、財務省から地方・都市の税務局へ、各企業への下記最新 文書交付が指示された。
2016年4月6日付法令106/2016/QH13、 2016年7月1日付政令100/2016/ND-CP 、2016年8月12日付通達130/2016/TT-BTC 、2015年12月21日付財務省発行通達204/2015/TT-BTC 、2016年6月29日付財務省発行通達99/2016/TT-BTC
これにより、2017年7月1日以降、下記の場合にはVAT還付されない。
- 輸出商品・サービス：税関で輸出する商品、輸入した上で輸出する商品、未処理資源、その他鉱物から作られる輸出商品（天然資源、及び鉱物の合計値が生産コストの51％以上を占めるもの）
- 投資プロジェクト：企業が登録された定款資本金に満たない出資をする場合、あるいは法令で認められない投資プロジェクトである場合
- 国内向けの売買商品・サービス：2016年7月1日以降の売買取引
また、2016年7月1日以前で還付していないVATに対しては、VAT還付が認められているものの、税務局による調査の上で、還付金額が最終決定され、還付が実施される。
事業活動の費用に対する支払いとして、企業が役員・従業員にキャッシュカードの発行を実施する場合、企業と取引銀行とで契約書を締結する。そして役員・従業員がこのキャッシュカードで支払いを行った場合、企業はその後、税務局に登録された銀行口座から個人キャッシュカード口座に同額を支払うこととなる。
上記の形式で支払う旨を会社の財務規定に記載すれば、現金は使っていないものとみなされ、仕入付加価値税を申告・控除し、法人税の損金算入が認められる。
税務管理法78/2006/QH11号の第37条第1.e点によると、市場で一般的な取引価値を持たない商品・サービスを売買・計上する場合、当該取引は法人税の対象となる。
企業が他の企業、個人に対して無利息又は税率0%での貸付を支援する場合、税務機関は企業と事業活動、定款出資、借入金、お金を受け取る企業、個人との関係などを調査した上で、規定に遵守しているか評価する。
2016年9月1日に、労働傷病兵社会福祉省は国有会社の労働者に対する給与・賞与及び労働管理に関する通達26/2016/TT-BLDTBXHを発行した。
“労働者に対する現金での昼食手当支給額は730,000VND/月/一人を超えてはならない。（国有企業の労働者に対する昼食手当に関する労働傷病兵社会福祉省発行通達22/2008/TT-BLĐTBXHに基づき実施する。）.”
本通達は10月15日より有効となるが、2016年1月1日からの適用が可能である。
これまで国有企業の労働者に対する昼食手当支給額はPITの非課税限度額の基礎となっていたため、今回の通達によりPITの非課税限度額も680,000VND/月/一人から730,000VND/月/一人に変更されたと解釈することが出来る。（ただし個人所得税法のガイダンスに関する通達111/2013/TT-BTC号の第2条第5条に基づき、下記の項目に対する課税対象にならない。）
“g.5) 労働者に対する食事の現物支給、食事の購入、食事券の提供などの形式による食事手当支給額
会社が従業員に対し昼食を提供する代わりに現金で昼食手当を支給する場合、支給額が労働傷病兵社会福祉省の規定の範囲内であればPIT課税対象にならないが、労働傷病兵社会福祉省の規定額を超える場合、超える部分はPIT課税対象になる。”
2013年7月1日より有効の政令65/2013/ND-CP号の第4条第10項 によると、
“ベトナムで勤務・居住している外国人が、ベトナム国外で受取る退職年金はPITの免税対象とする。”
従って、2013年7月1日以降、ベトナム国外で受取る退職年金（会社支払いの保険を含む）はベトナムでPITの免税対象となる。
留意：2013年7月1日以前は、外国の社会保険に関する法律に基づく退職年金のみをPITの免税対象としていた。
企業が外国と契約書に基づき保税在庫で原材料（サービスを含まない）を輸入する場合、当該価値は外国契約者税（CIT：課税売上の1％、VAT：輸入時に規定により納付する）の対象になる。
2016年10月1日に、政府は商品・サービスの生産活動を有する組織、個人に対するライセンス料、免除、申告・納税などに関する政令139/2016/ND-CP号を発行した。
本政令によると、2017年1月1日以降、納付者はライセンス税（税金）ではなく、ライセンス料（手数料）を納める。
納付者は法律に従い設立される企業、協同組合法により設立される組織、駐在事務所、世帯個人など、商品・サービスの生産活動をしている組織、個人である。（第2条）
但し、第3条における対象（個人、世帯における毎年の収入が1億ドン以下である場合、塩生産を行う個人・世帯、農業に関する事業）になれば、免除される。
ライセンス料（第4条）
ライセンス料は下記の通りである。
上記のa、bにおけるライセンス料は事業登録証明書に基づく定款資本金である。定款資本金がない場合、投資登録証明書に基づく資本金で判断される。
本政令は2017年1月1日より有効になる。
納税者が2017年1月1日以前分のライセンス申告・納税を実施する場合、次年度以降ライセンス料が変わらない限り、別途申告手続きを提出する必要がない。
（納税手続きだけで問題ない。）
2016年10月10日に、政府は登録料納付の対象、根拠、免除などに関する政令140/2016/ND-CP号を発行した。
本政令140/2016 にて登録料の対象・金額についての変更はない。
但し、下記のように免除項目がいくつか追加される。
- 国家から土地の引き渡し、土地使用権の発行を受け、土地レンタル（本政令が有効になる日以降は、土地法の規定に基づき一括払いを行うこと）する組織、個人
- 住宅、貧困世帯、少数民族地域、経済・社会的不利な地域における個人の土地
- 重量15トン以下のエンジンのない船およびボート、15馬力以下のエンジン船およびボート、定員12人以下の船およびボート、高速船やコンテナ輸送のためのボート
- 公共事業として教育、トレーニング、医療、環境等を行う為に土地使用権を登録した地域の建物・土地
- 教育、トレーニング、医療、環境保全などを公共事業として行う為に土地使用権を登録した公共地域の建物・土地（第9第28条において規定される項目を除く）
- 法律の規定に従い土地使用権を有する科学技術分野における企業の建物・土地
- クリーンエネルギーを使用したバス（公共旅客輸送貨物）
政令140/2016/ND-CP号は2017年1月1日より有効になる。
本政令が有効になる日より、下記の規定は無効になる。
- 登録料に関する 2011年6月17日付政府発行政令45/2011/ND-CP号 、2013年3月25日付政令23/2013/ND-CP号
- 登録料の申告・納税に関する 2013年7月22日付政府発行政令83/2013/ND-CP 号
（税務管理法の項目改正・補足に関する2013年7月22日付政府発行政令83/2013/ND-CP号において登録料の申告・納税に関する定めがあった。
2016年10月18日より労働者数が減少する際には、企業は社会保険局へ当月中に減少手続きを実施する。従前のように健康保険カードを回収する必要はなくなる。
但し、翌月に人数減少を報告する場合には、翌月末日をもって健康保険カードの価値が停止になる。
例：労働者が2016年10月28日に退職し、2016年10月31日に会社が減少を報告する場合、2016年11月より健康保険料の納付は不要となる。2016年11月1日から30日までの間に減少を報告する場合、2016年11月分の保険料を納付しなければならない。
（健康保険カードは2016年11月まで使用価値がある）
企業は使用目的だけではなく、売却、リース目的の資産に対して、下記のように処理する。
- 企業は売却、リース目的の資産について、価値（面積）を確認・分類できる場合、固定資産に計上せず、償却を実施しない。
- 企業は売却、リース目的の資産について、価値（面積）を確認・分類できない場合、すべての資産を固定資産に計上するが、償却は実施しない。
通達45/2013/TT-BTC 号の第6条第1.aに固定資産に関する定義として番号6（固定資産とは国家により建設され、経済組織によって管理、使用される、大きな価値があるインフラ）が追加された。