1. 法人税

プロモーションの書類に関する2018年7月26日付ロンアン税務局発行1791/CT-TTHT号

会社が2018年7月15日以降の事業活動の目的でプロモーションプログラム（総費用は1億VND以下であること）を実施する場合、商工局へ報告する必要がない。
損金算入を認められる書類・証憑は、プロモーションプログラム（法的代表者の署名、押印）及び規定によるインボイス、関連証憑である。

参考文献
政令81/2018/ND-CP号第17条第2a項

海外において実施される情報技術プロジェクトの法人税に関する
2018年7月31日付ハノイ税務局発行オフィシャルレター 53064/CT-TTHT号

会社が海外にサーバーを置く情報技術システム投資プロジェクトを実施する場合、有形固定 資産と無形固定資産を区分することと共に、会社の所有権証明書類があり、ベトナム機関より承認されることなどの条件を満たせば、サーバーの償却費及びシステムに関する費用は法人税計算時に損金算入を認められる。

参考文献
+通達45/2013/TT-BTC 号第3条第1、2項
+通達96/2015/TT-BTC号第4条

2. 個人所得税

試用期間給与の個人所得税に関する2018年7月9日付ハノイ税務局発行
オフィシャルレター47484/Ct-TTHT号

試用契約満了時に会社が労働者と3ヶ月以上の正式な労働契約を締結する場合、会社は試用期間給与からの累計金額に基づき税金控除を実施する。
一方、会社が労働者との正式労働契約書を締結しない場合、試用期間給与分に対する税率10％（労働者に宣誓書がある場合を除く）を適用して源泉徴収を実施することになる。

例：会社が個人Aと2018年6月10日から2018年8月9日までの試用契約を締結し、報酬は300万VND/月（個人所得税を含む）である。給与計算期間は前月の16日から今月の15日までで、毎月20日に支払う。従って、2018年7月20日に会社が労働者に2018年6月10日から2018年7月15日までの所得を支払う際に個人所得税10％の控除を行う。2018年8月20日に、会社が個人Aとの正式契約書を締結する場合、2018年7月16日から2018年8月15日まで（その内、2018年7月16日から2018年8月9日までの試用期間を含む）の勤務期間の累計により累進税率に基づく個人所得税の控除を実施する。