1. インボイス

電子インボイスに関する2018年9月12日付政令119/2018/ND-CP号

2018年9月12日、政府は「物品販売・サービス提供にかかる電子インボイスの利用に関する政令Decree 119/2018/ND-CP」を発行した。 本Decreeによれば、遅くとも2020年11月1日までに全ての企業・個人事業主等は電子インボイスを利用しなければならない旨が規定されている。これに伴い、紙ベースの注文印刷インボイス・自己印刷インボイス及び税務局から購入するインボイスの利用は2020年10月31日までとなる。
2020年11月1日より、全ての企業は物品販売・サービス提供の際に税務局の承認コード入りの電子インボイスを発行しなければならない。従業員数が10名以上かつ前年度の売上が30億～100億VND（約12万8000USD～42万7000USD）である個人事業主も対象となる。
電力・石油・郵政通信・運送・水道・金融保険・医療・通販及び小売企業は任意で税務局の承認コード無しの電子インボイス利用を選択できる。税務局の承認コード入りインボイスの利用有無については、本Decree付録のフォーム01を以て、事前に税務総局の企業データベースへ登録する必要がある。
また、物品販売・サービス提供時、20万VND未満の売上であったとしても電子インボイスを発行しなければならない。
本Decreeは2018年11月1日に発効する。

参照法令
政府発行2018年9月12日付政令Decree 119/2018/ND-CP

2. 法人税

議定20に規定される支払利息に関する2018年1月24日付ハノイ税務局
発行オフィシャルレター3966/CT-TTHT号

本オフィシャルレターによると、支払利息が会計基準16号に基づき原価に含められる条件を満たす場合、政令20/2017/ND-CP 号第8条第3項に基づきEBITDA 20%と比較する際に当期総支払利息に含まない。
上記は通達41/2017/TT-BTC 号の付録II におけるガイダンスと適合し、支払利息は当期財務費用と見なされる。
また、政令20/2017/ND-CP 号第8条第3項により課税所得を確定する際に支払利息と受取利息の相殺を実施することができる。

長期投資の引当金に関する2018年6月29日付ホーチミン税務局発行
オフィシャルレター6315/CT-TTHT号

通達228/2009/TT-BTC号第5条第2項（通達89/2013/TT-BTC号第1条にて改正）によると、他の会社への出資資本金は 長期投資と見なされる。
よって年末に損益計算書上で想定外の損失が発生する場合、会社は長期投資引当金計上を行い、損金算入が認められる。
引当金は通達89/2013/TT-BTC 号第1条cに基づき算定される。

国家教育機関への援助に関する2018年8月3日付教育訓練省発行通達16/2018/TT-BGDDT号

本通達は教育機関に対する援助方法を追加する。
具体的には、現金、現物での援助方法以外に、著作権等の知的財産権の無償による移転又は使用権供与、土地使用権、労働供与、トレーニングサービス提供、教育機関に観光ツアー、調査、セミナー、コンサルティングの無償供与を含む。
上記の援助は自発的かつオープンで公正に行われ、強制や最低金額の指定は行わない。また、援助は教育・訓練サービスを提供されるための条件ではない。また、教育機関に対する援助は通達96/2015/TT-BTC 号第4条第2.22 項における条件を満たせば損金算入を認められる。
本通達は2018年9月18日に発効し、2012年9月10日付通達29/2012/TT-BGDDTに代わる。