2018年12月号

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項 目

1. ライセンス手数料

2019年度のライセンス手数料の納付期限(2019年1月30日)

政令139/2016/ND-CPによると、組織及び個人がベトナムにおけるサービス・商品の販売などの事業活動を行う場合はライセンス手数料の納付対象とされている(本政令の第2、3条による)。
2019年度のライセンス手数料の納付手続が発生するのでその旨案内する。
(新規設立企業の対応については、弊社に問い合わせされたい。)
納付期限は2019年1月30日付である。

1. 納付対象者
納付者は法令に従って設立される企業、協同組合法により設立される組織、駐在員事務所、世帯個人など、商品・サービスの生産活動をしている組織、個人である。
駐在員事務所(外国法人又はベトナム法人)がサービス・商品の販売、製造などの事業活動を行っていない場合はライセンス手数料の納付対象外とされる。

2. ライセンス料
a. 定款資本金又は資本金が100億ドン超の企業:300万ドン/年
b. 定款資本金又は資本金が100億ドン以下の企業:200万ドン/年
c. 支店、駐在員事務所、その他組織:100万ドン/年
上記のa、bにおけるライセンス料は事業登録証明書に基づく定款資本金である。定款資本金がない場合、投資登録証明書に基づく資本金で判断される。
3. 納付コード
a. レベル1:コード 2862
b. レベル2:コード2863
c. レベル3:コード2864

2. 付加価値税

VAT還付に関する2018年12月13日付税務総局発行オフィシャルレター5108/TCT-KK号

ベトナム法人が海外に商品、サービスを輸出し、契約書上の海外の購入者の氏名、住所、銀行口座番号等の送金口座情報が実際と異なる場合、税務局は還付手続きを一時停止する。会社が正確な情報を追加し次第、還付手続が再開される。

外組織へのサービス提供に係る付加価値制に関する2018年12月24日付
ハノイ税務局発行オフィシャルレター84097/CT-TTHT号

会社が海外企業に対して商品加工サービスを提供し、契約書上活動範囲は以下の通りである場合について説明する。

(1) ベトナム工場での注文加工プロセスの管理、監督
(2) 外国企業へ輸出する前の完成品品質検査
付加価値税率(%)は以下の通りである。
(1) ベトナム工場での注文加工のプロセスの管理、監督するサービスに対して、ベトナム国内における実施・消費と見なされる為、付加価値税10%を適用する。
(2) 外国企業へ輸出する前の完成品品質検査のサービスに対して、ベトナム国外における実施・消費と見なされる為、通達219/2013/TT-BTC 号第9条第2項の条件を満たせば付加価値税0%が適用される。

3. 法人税

ウェブサイト構築サービスの法人税及び付加価値税の優遇に関する2018年12月25日付
ハノイ税務局発行オフィシャルレター4196/CT-TTHT号

通達16/2014/TT-BTTTT号、政令71/2007/ND-CPに基づくソフトウェア製品製造活動のプロセス、条件を満たす活動及び通達09/2013/TT-BTTTT号に基づくソフトウェア製品科目になる商品はソフトウェア製品の製造活動と見なされる。
ハノイ税務局によれば、ウェブサイト構築サービスはソフトウェア製品の製造活動と見なされない為、通達96/2015/TT-BTC号第11、12条により法人税優遇の対象外になる。
会社のサービスはソフトウェアサービスとなる条件を満たせばベトナム国内へのサービス販売時に付加価値税の対象外になる。また、輸出時に付加価値税0%を適用される。

4. 外国契約者税

ソフトウェアのロイヤルティーからの所得に係る外国契約者税に関する
2018年12月13日付税務総局発行オフィシャルレター5301/TCT-CS号

ベトナム企業が顧客の製品に添付されたラベルを印刷するために外国グループの“統合ブランド保護ソリューション”を使用する。すなわち他の拠点と区別し、顧客のブランド保護、輸送、マーケティング、在庫管理を行うためにバーコード発行ソフトウェアを使用する。その場合、当該取引は外国契約者税の対象になる。

+ 法人税10%
+ 付加価値税課税対象外

5. その他

労働契約に基づき就業する従業員に対する地域別最低賃金を規定する
2018年11月16日付政府発行政令 157/2018/ND-CP

a) 地域I:4,180,000 VND/月
b) 地域II:3,710,000 VND/月
c) 地域III:3,250,000 VND/月
d) 地域IV:2,920,000 VND/月
上記の規定により当該雇用保険料の計算基準となる金額上限に影響する。
本政令は2017年12月7日付政令141/2017/ND-CPに代替して2019年1月1日に発効する。